一見、争点のない選挙のようであるが、隠れたテーマは明らかに憲法改正である（※イメージ）

　参院選が近づき、様々なメディアで報道が続いている。しかし、投票日2週間前以降の全党党首討論を行なわないと決めた各テレビ局に、ジャーナリストの田原総一朗氏は異を唱える。

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　2012年に第2次安倍晋三内閣が発足してから、衆・参1回ずつ国政選挙が行われた。いずれの選挙でも、選挙前になると安倍首相をはじめ自民党幹部たちは、アベノミクスなど経済政策を主たる論点にした。野党もメディアも、アベノミクスの成否について論じた。

　ところが選挙が終わると、安倍政権は特定秘密保護法や安全保障関連法など、国民の拒否反応が強い課題を持ち出し、自・公政権の数の力で強引に成立させてきた。

　特に安全保障関連法の中心柱である集団的自衛権の行使については、自民党政権が1960年代以降、何回も「権利は有するが憲法上行使はできない」と表明してきた。それを安倍首相は、一貫して反対してきた内閣法制局長官を取り換えることで、強引に集団的自衛権の行使を認めさせることにした。

　15年7月、朝日新聞が憲法学者122人に安全保障関連法案について問うたところ、そのほとんどにあたる104人が憲法違反だと答えた。にもかかわらず、安倍内閣は十分な国会審議をせず、強引に法案を成立させてしまった。

　そして今回の参院選。1月以来、安倍首相は繰り返し憲法改正の必要性を強調しながら、選挙が近づくと、アベノミクスの成否を問う、あるいは消費増税再延期について国民に信を問うということになった。

　憲法改正には国民の反対が多いと判断して口を閉ざしたのだろうか。だが、消費増税の再延期には民進党をはじめほとんどの野党が賛成している。その限りでは一見、争点のない選挙のようであるが、隠れたテーマは明らかに憲法改正である。

　ところで、安倍首相は機会があるごとにアベノミクスの好調さを強調している。完全失業率3.2％、有効求人倍率1.34倍、就業者数は3年間で110万人増加し、企業収益は70.8兆円と過去最高であるという。だが、それほど好調なら、なぜ公約違反をしてまで消費増税の再延期をしなければならないのか。

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