すでにトラブル発生　投資型「民泊」解禁に専門家が懸念

　人気グループのコンサートが続いた年末の福岡市。周辺の宿泊施設がひっ迫したため市が奇策に出た。コンサート期間に限った「民泊」の解禁だ。イベントにからむ国の指針に基づき、一時的に解禁し、計22世帯に協力要請したという。

　この民泊が4月からいよいよ全国で解禁となる。マッチングサイト「Airbnb」のホームページによると、このサイトだけで世界190カ国、通算6千万人超が利用。政府は20年に訪日外国人（インバウンド）で年間2千万人を目標に置くが、ご存じのとおり「爆買い」花盛りである。昨年は予想を上回る1900万人が訪日、中国人客は倍増した。日本ホテル協会（加盟244ホテル）によると、京阪神地区の宿泊者のうち訪日客は34％。4年前の3倍だ。4年後には東京五輪も迫る。なにしろ受け皿が足りないのだ。全国353ホテル（FCなど含む）を手がけるアパグループの元谷外志雄代表は言う。

「昨夏の上海株暴落後も中国客は増え続け、閑散となる日曜も100％稼働です。みな一人で二つのカバンを持っている。社員が運ぼうと持ち上げると一つは空っぽ。お土産用です」

　ただ、民泊にはリスクもある。立教大学観光学部の玉井和博特任教授は言う。