安倍政権の足元を揺るがす自衛隊のインフラ大欠陥 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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安倍政権の足元を揺るがす自衛隊のインフラ大欠陥

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参議院で審議中の安倍首相と中谷元・防衛相 (c)朝日新聞社 

参議院で審議中の安倍首相と中谷元・防衛相 (c)朝日新聞社 

 安倍政権は、来年度予算で世界最先端の兵器を米国から購入し、自衛隊に導入するつもりだ。ところが、自衛隊にはそれを使いこなすインフラが整っていないという。自衛隊が自前で所有する唯一の通信回線、マイクロ回線で通信量が足りなくなると民間の専用線を調達し、組織の中枢機能を支えてきた。

 防衛コンサルタントの試算によると、この「専用線」の使用料が年約75億円。マイクロ回線は自前で整備しているため、使用料こそかからないものの、中継局やその周辺の設備や道路の補修・維持管理にあてる費用が約40億円、そして自前のために防衛省職員でもある保守管理要員にあてる人件費などで約26億円弱の計約66億円の費用がかかっている。自衛隊職員の保守要員は全国五つの方面隊でそれぞれ約130人おり、これ以外にもメーカー担当者に補修などを頼めばさらに経費がかかる。
 
 防衛コンサルはこう解説する。

「グローバルホークやF35のような最新装備にも対応し、高度なセキュリティーを確保するためには、一般の人がインターネットで普通に使っているIP(インターネットプロトコル)という通信手順に切り替える必要がある。IPはすでに米軍が全面的に採用する世界標準であり、日本でも大手民間通信会社に申し込んで回線を借りるだけで使える。通信容量はいまの100倍にあたる10Gbps(ギガビット毎秒)を確保でき、自衛隊の今後の統合運用にも十分使える。IP化に対応しにくいマイクロ回線を使い続けるのは時代に逆行している」

 一方、部外回線として使用されている専用線は主に旧式の「高速デジタル伝送サービス」で、IPに対応した他の民間の専用線サービスに比べて使用料が極端に高い。


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