ソロス・ファンドマネジメント、ムーア・キャピタル、ブラックロック......。欧米や香港、シンガポールからファンドのパートナーら約１００人が５月２９日、東京都内のホテルに集まった。

　彼らのお目当ては、翌３０日から開かれる、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの日本法人の会合だった。ここで、日本の代表企業約３０社を呼んで震災復興に向けた投資計画などを聞き、ヘッジファンド関係者は投資先の狙い目を見定める。ハゲタカの最大の好物は「儲け」だ。

　ところが――。

　６月２日、ゴールドマンの会合に行くと、約４００人の国内外の投資家が出席しているが、どうも盛り上がりに欠ける。出席者の一人に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。

「不信任案は可決か、否決か。それが気になって講演の内容が耳に入らない」

　この日は、菅内閣に対する不信任案採決の日だった。ハゲタカたちにとって、この採決が持つ意味は大きかった。その３日前、モルガンの会合で、モルガン側はこう説明していたからだ。

「不信任案が可決された場合、総辞職はベター、総選挙はワーストシナリオだ。否決でも菅首相は退陣に追い込まれる。新しい政権ができれば、これがベスト」

　ハゲタカの一人が、モルガンの分析をこう解説する。

「本格的な復興なしでは企業業績も回復しないし、株価も上がらない。株価を上げるには、迅速な復興基本法成立や予算措置などの『復興パッケージ』が必要だ。しかし、野党の協力が得られない菅政権では無理だから、交代しかない。総選挙は復興パッケージも遅れる。だからワーストシナリオというわけだ」

　採決の当日、モルガンは二つのプログラムを用意した。不信任案可決なら「買い」、否決なら「売り」だ。しかし、菅首相の「なんとなく辞任表明」で、モルガンは売買をやめた。

　そもそも、ハゲタカたちはなぜ大挙して、震災後の日本に来たのか。答えは、
「世界マネーの行き場がなくなっているから」だ。

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、２００８年９月のリーマン・ショック後、景気対策として巨額マネーを市場に供給した。０９年３月の量的緩和（ＱＥ１）に続き、１０年１１月には米国債を６千億ドル（約４８兆円）買う量的緩和第２弾（ＱＥ２）を行い、市場にマネーをあふれさせた。

　その結果、一時６５００ドル台に落ちた米国ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は、今年４月２９日に１万２８１０ドルとリーマン・ショック後の高値をつけた。しかし今年５月、ＱＥ２の終了が６月末に迫ると、米国株は下落が始まり、他の景気指標にもかげりが見え始めた。

　米国から逃げたマネーは本来なら欧州が受け皿になるが、ギリシャ危機やポルトガル、スペインの国債の償還問題などで、「ユーロ圏にはマネーが流れない状態」（国内証券関係者）だ。

　欧米がダメなら新興国、という流れも今は無理だ。

　中国は５月の貿易黒字額が市場予想を下回り、中国株の上海総合指数は４月中旬から下落傾向。インドでも新車販売が減少し、１～３月のＧＤＰ（国内総生産）は７・８％と減速した。ブラジルも同時期のＧＤＰが４・２％と大幅ダウン。世界マネーは行き場を失いつつあった。

　ハゲタカは常に儲けを得ていないと、生きられない生き物だ。次から次へと投資先を探し続ける。

　そのハゲタカが新たな投資先として目を付けたのが、日本だった。

　彼らが狙いを定めた理由は簡単だ。

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災のとき、１万９２４１円だった東京株式市場の株価は最大約２５％下落した。だが震災半年後の７月１７日には１万６８４２円に回復。１年後には２万５７０円と震災時を上回った。この数値を知るハゲタカは日本の株価は反転すると見込んでいる。

　では、どの銘柄が狙い目なのか。東京の会合に集まったハゲタカ外資を取材したところ、「次の３条件のうち二つを満たす銘柄が狙い目だ」という。

条件（１）＝モルガンとゴールドマンの会合に出席した企業。

条件（２）＝電機、自動車、半導体などグローバル供給体制（サプライチェーン）がある銘柄と不動産・建設、そして金融。

条件（３）＝震災前の株価と比較して、下落率が高い銘柄。６月２４日の日経平均終値は９６７８円で、震災直前の１万４３４円より７・２％下落している。現在７・２％以上下落している銘柄が狙い目というわけだ。

◆「だからこそ今が狙い目」◆

　ハゲタカ理論に基づいて、条件（１）と条件（２）を満たす企業の株価を見ていこう。

　トヨタ自動車、日立製作所、半導体の東京エレクトロンとルネサスエレクトロニクス、三井不動産、三菱地所、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、あおぞら銀行、ソニーフィナンシャルホールディングス、ＮＫＳＪホールディングスが浮かび上がる。

　いずれも名だたる大企業だが、株価は震災前に比べて、１０％以上下落している。

　ハゲタカの一人は取材に対し、こう言った。

「復興への道筋が見え始めたら、静かに銘柄を仕込む。当初は下がるときもあるだろう。しかし３カ月後には底を打ち上昇に向かう。そこで収穫だ」

　だが、菅首相は「なんとなく辞任表明」の後、政権トップに居座っている。

「大企業の株価ギャップは政治リスクが原因。いつまでたっても政策が見えてこないため復興のストーリーが描けない」（米国のヘッジファンドマネジャー）

　ハゲタカにとって、いまは「政治空白」だから、まだ大バクチには出ていない。

　ある外資系証券マンはこう言う。

「だからこそ、個人投資家には、いまが狙い目です」

　東京株式市場の売買の６０％は外国人投資家が行っている。いくら個人投資家が向かっていっても跳ね返されるだけ。それなら、
「強者が買おうとする銘柄を先回りして買うほうが賢い」（同）
　というわけだ。

　株は心理戦。ライバルの心を読み、先手を打って出ろということか。

週刊朝日

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