古賀茂明「北朝鮮の平昌五輪参加で孤立する安倍総理」 (1/6) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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古賀茂明「北朝鮮の平昌五輪参加で孤立する安倍総理」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

米韓首脳会談前に記念撮影に応じる(右から)安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領 (c)朝日新聞社

米韓首脳会談前に記念撮影に応じる(右から)安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領 (c)朝日新聞社

 南北対話が、ついに実現した。オリンピック・パラリンピックの間は戦争が回避できることがかなり確実になったので、とても喜ばしいことだと思う。

 これがなければ、戦争やテロの恐怖の中でのオリパラということになるはずだったことを考えると、韓国政府としては大喜びというところだろう。

 1月9日の閣僚級会談後の共同発表文のポイントは以下のとおりだ。

(1)北朝鮮が平昌オリンピックに高官級代表団と民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー演武団、記者団を派遣し、南側は必要な便宜を保障する(400~500人になる見込みと報じられる)

(2)双方は北側の事前の現地調査に向けた先発隊派遣や北側の平昌五輪参加と関連した実務会談を開催する

(3)南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し、これの解決に向け軍事当局会談を開催することにした

(4)南と北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化し、民族的和解と団結を図ることにした

(5)南北関係を巡る全ての問題についてわが民族が朝鮮半島問題の当事者として対話と交渉を通じて解決していくことにした

 今回の合意には、韓国が提案した旧正月(今年は2月16日)に合わせた南北離散家族の再会行事開催に関する内容は盛り込まれなかった。

 また朝鮮半島の非核化について韓国側が触れたのに対して、北朝鮮側は強く反発して、議題に入れることを拒否し、その問題は米朝間の問題だと発言した。

 一日の会談で、このような具体的な内容の合意文書を発表したということは何を意味するのか。

 それは、南北双方ともかなりの事前準備をしていたということだ。ある情報では、12月初めから周到に準備がなされていたという。

■韓国政府はどう受け止めているか

 これも同じ情報源だが、韓国政府としては、今回の対話は実施できるだけでも良かった。成果としては、五輪に大型代表団を送るということが確保できれば御の字と思っていたら、予想外の良い結果が出たので上出来だと韓国政府は受け止めているそうだ。


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