KDDI、ドローンビジネスに参入 「自動飛行」をめざして提携 2018年度にも事業化 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

KDDI、ドローンビジネスに参入 「自動飛行」をめざして提携 2018年度にも事業化

このエントリーをはてなブックマークに追加
dot.
大型ドローンに手を置くプロドローンの河野雅一社長(左)、KDDIの山本泰英常務(真ん中)、ゼンリンの藤沢秀幸第二事業本部長

大型ドローンに手を置くプロドローンの河野雅一社長(左)、KDDIの山本泰英常務(真ん中)、ゼンリンの藤沢秀幸第二事業本部長

 KDDIは12月19日、都内で会見を開き、モバイル通信を活用したドローン事業構想「スマートドローンプラットフォーム」を発表した。これは「スマートドローン構想」と呼ばれ、KDDIを中心に、ドローン開発企業「プロドローン」と国内大手地図制作会社「ゼンリン」の3社が業務提携を行い、ドローンが自律飛行することで実現できる様々なサービスの事業化を目指したもの。ドローンを自動運転させることによって、流通や農業の支援、設備検査や災害救助などに役立てるのが狙いだ。

 各企業の強みとなる研究開発を持ち寄り、さらに推進していくことでいち早い事業化を目指す。KDDIは高速モバイルデータ通信「4G LTE」のネットワークとクラウドサービス、プロドローンは各ネットワークやサービスに対応した産業用ドローンの開発、ゼンリンはドローンを運行する空域の情報を3次元化した「空の3次元地図」の研究開発を推進する。

 「スマートドローン」は旧来型のドローンより“進化”している。例えば旧来型は無線が届く範囲しか操作できなかった。これを携帯電話のネットワークである「4G LTE」に置き換えると、操作範囲を日本全国に広げることができる。また、旧来型は無線の範囲外に飛んで行ってしまうとコントロールできない欠点があった。しかし、「4G LTE」につながることでこの問題を解消でき、安全性が高められる。さらに「空の3次元地図」の情報を持てば、建物やドローン同士の衝突も防ぐことができるという。

 会見では、会場から233kmも離れた、愛知県豊田市の藤岡ヘリポートにあるドローンを遠隔操作するデモンストレーションが行われた。会場からタブレットを使って操作し、ドローンが飛び上がる映像が中継されていた。このほか、ドローンの下部に備えられている、クレーンキャッチャーのような形をした「ロボットアーム」を遠隔操作して荷物を運んで飛ぶ様子も実演された。

 11月15日に総務省から実験に関する免許を取得したばかりで、これからが本格的な実証実験の段階を迎えるという。KDDIの山本泰英執行役員常務は「事業化は恐らく2018年度あたりになるのでは」と話している。(ライター・河嶌太郎)


トップにもどる dot.オリジナル記事一覧

続きを読む

おすすめの記事おすすめの記事
関連記事関連記事

あわせて読みたい あわせて読みたい