古賀茂明「森友文書“改ざん”で白旗　霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」

　財務省はついに近畿財務局の森友学園問題の決裁文書“改ざん”を12日に認めるという。朝日新聞が書き換えた疑いがあるとスクープを報じたのは3月2日。それから1週間後の9日、近畿財務局の森友問題担当部局の職員が自殺したことが報じられた。亡くなったのは報道の2日前だったという。

【資料写真】これは文書“改ざん”の痕跡？　疑惑の3つの決裁文書の違いはこちら

　本件で、関係者が最も恐れていたことが現実のものとなった。

　同じ9日、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。森友問題に関連した国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況について様々な指摘を受けていること、今回取りざたされている文書の提出時の担当局長だったことの3つの責任を感じて辞職を申し出たという。

　辞職自体は遅すぎた感もあるが、佐川氏は前から辞職を申し出ていたという報道もある。おそらく、辞めたくても辞められなかったのだと思う。

　安倍総理も麻生財務相も口をそろえて、森友学園への土地売却には問題がないと強弁し続け、佐川氏の国税庁長官昇格人事を「適材適所」だと繰り返し答えている。最高権力者と自分の組織のトップが国会でそう言うのだから、佐川氏には辞める理由が見つからない。理由を職務以外で探せば、健康上の理由くらいだが、それでは、仕事ができないほど体が悪いということになり、しばらくは天下りができなくなる。

　それでも、当初は、そのうち世間も静かになるのではという微かな期待も持っていただろう。しかし、事態はどんどん悪化していく。これだけ長期にわたり世間の注目を浴び、「極悪人」であるかのような扱いを受ければ、家族に申し訳ないという気持ちにもなるだろう。さすがに「もういい加減、辞めさせてくれ」という気持ちになっていたのではないか。

　それに、これ以上居座ると心配なことが出てくる。過去の答弁が虚偽だったという動かぬ証拠が出てくれば、退職できても、退職金をもらえなかったり減額されたりするかもしれない（もちろん、退職後でもそういうリスクはあるが、その程度は事実上小さくなる）。