AERA dot.編集部
菅政権のガバナンスが崩壊しつつある。
東京五輪の開閉会式の制作チームで「ショーディレクター」を務めていた小林賢太郎氏がホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を揶揄するネタを理由に解任された問題で、政府のちぐはぐな対応が混乱と炎上に拍車をかけたというのだ。
「防衛副大臣たる立場の人間がプロセスを経ることなく、米国のいち民間団体に直接報告したとわかり、官邸に大きな衝撃が走りました。ただ一方で、菅政権のガバナンスそのものに関わる問題ですから、あまり触らず、ことを大きくしたくない、というのがホンネと思います」（政府関係者）
中山泰秀防衛副大臣は22日午前2時ごろ、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」側と小林氏の件で連絡をとったことを自身のツイッターで明かしていた。
小林氏の過去の表現を指摘するフォロワーの「中山防衛副大臣に相談させて頂きました。すぐにご対応くださるとのことです」という投稿に対し、中山氏は「早速サイモン・ウィーゼンタール・センターと連絡を取り合い、お話をしました」などと記している。前出の政府関係者がこう話す。
「中山副大臣は政府の一員なのですから、深夜に独自で米国の団体に連絡するという対応はおかしいし、防衛副大臣の仕事ではない。まずは国内でどう対応するか、政府内で協議することが先のはずです。中山副大臣がこうした動きをしていたことは、官邸は事後に把握しました。大会組織委からの情報で政府も早朝には小林氏の問題を把握しましたが、結果的に中山副大臣のダイレクトな動きが、混乱と炎上を招いたことは間違いありません」
東京五輪・パラリンピックの組織委員会の橋本聖子会長は22日の会見で記者から「中山副大臣からの指摘か」と問われ、「違います」と否定していた。さらに橋本会長は「情報共有を図っていかなければいけない問題だったと思う」と語っていた。
「中山副大臣は自分が通報する以前から団体は抗議をする用意をしていた、という説明をしていますが、政府が問題を把握したのは22日早朝でした。一方で中山副大臣が団体とやりとりをしたのはツイッター記載のとおり22日未明で、別の動きです。中山副大臣と政府、組織委が先に情報を共有できていれば、ユダヤ系人権団体へも政府としてもっと早く誠実に対応ができ、結果は小林氏の解任であったとしても、情勢はここまで悪化しなかったと思います。政府内の統制がとれず、ガバナンスが崩壊していることを露呈しました」（同前）
ラリー遠田
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
