岸田首相の「保育士賃上げ」で給与は本当に上がる？　現場から「儲かるのは経営者だけでは」の声も

「弾力的」とは簡単に言えば、経営者は受け取った委託費について、従来の「人件費は8割」という枠組みを気にせず、自由に使ってよくなったということ。保育の質や保育士の生活よりも金儲けを第一に考える経営者がいた場合、給与に回らないという事態が起きうる仕組みになったのだ。

　岸田首相が保育士、介護士らの賃上げで掲げているのは、この委託費の根拠となる「公的価格」（保育の公定価格）の引き上げだ。三浦氏は「公定価格の引き上げ自体は評価しますが、それだけでは意味がありません」として、実態を解説する。

「弾力的運用が許されているのをいいことに、委託費の2～3割しか人件費に使っていない経営者が数多くいます。人件費を削って経営側の利益にしたり、事業拡大にお金を回したり、株式会社では、株の配当に使うことまで許されているのです。現場は低い給与で人員も削られ、ギリギリの状況で働いているのにもかかわらず、です」

　同ユニオンが保育士の相談を受けて経営者側と団体交渉をおこない、人員と給与が増えたケースは少なくない。処遇改善等加算も同様で、前出の「4万円増額のはずが2万円」だった女性保育士は、日ごろから経営者側に労働環境の改善を訴えていたため、経営者に嫌われて不当に低い金額にさせられたという背景があったという。

「保育士が、経営者側への従属を強いられるシステムになっているのです」（三浦氏）

　もちろん、まじめに経営している保育所も多い。だが、自分の生活で精一杯だったり、将来の展望を抱けず辞めていく保育士も多い中、高級外車に乗りブランド品で身を固めた経営者がいるのもまた事実だという。

　こうした実態を受け、三浦氏は、以下のように提言する。

「▽委託金の使途に規制を作る▽現場の保育士の人員を増やす▽公定価格を引き上げる、この3つを合わせた改善を強く訴えることです。3つをセットにしなければ、今まで同様、経営者の利益を増やすだけに終わることは容易に想像できます」

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