田原総一朗「強硬米国にNOと言えない『無成長』日本経済の呪縛」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本が30年もの間、経済成長を遂げることができなかった原因を指摘する。

【この記事の画像の続きはこちら】

＊　　＊　　＊

　現在、旧統一教会と安倍晋三元首相を含む自民党議員との、ただならぬ関係が大問題となっている。岸田文雄首相は、この大問題について、国民が納得できる調査をして、あいまいさのない報告をすべきである。さもないと、自民党は国民から致命的な不信感を抱かれることになる。自民党を批判すべき野党が弱すぎるので、国民の自民党に対する憤りは、すさまじいものにならざるを得ないのだ。

　だが、今回は別の深刻な問題を提起したい。日本の経済危機について、である。

　この30年間、欧州の先進国も米国も、それなりに経済成長を遂げてきた。だが、日本はまったく経済成長をしていない。

　30年前には日本人の平均賃金は韓国の2倍だったが、現在では韓国に抜かれ、かつては米国が憤るほどの輸出大国であったのに、現在は輸入大国で、しかもすさまじい円安である。貧富の格差も大きくなり、何と雇用者の4割が非正規社員で、女性の場合は54％が非正規である。

　なぜ、こんな事態になってしまったのか。

　1980年代、中曽根康弘内閣の時代には、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称されていて、世界に誇れる経済大国であった。もちろん、非正規社員などほとんどいなかった。

　そして世界一の輸出大国で、米国にもどんどん輸出をしていた。

　そのために、米国は貿易赤字となり、経済も不振となった。

　当時は米ソ冷戦時代であったが、ソ連の経済は弱体で米国にとって恐れる相手ではなく、当時のレーガン大統領は、敵は輸出大国の日本だと決めつけ、日本を打倒する、とまで宣言した。そして、当時の蔵相である竹下登氏をニューヨークに呼びつけ、日本が米国にどんどん輸出ができるのは不当な円安のためだ、円高にしなければ日本をぶっ潰す、と恫喝（どうかつ）した。