田原総一朗「超党派女性議員が激論。男女平等を阻む『意識の壁』」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本のジェンダーギャップ指数がなぜ低いのか、超党派女性議員の意見から迫った。

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　4月7日午後6時から、浜離宮朝日ホールで「超党派女性議員の討論会」が開催された。

　実は、2021年5月に、全政党の女性国会議員たちの「クオータ制実現に向けての勉強会」が始まった。その勉強会を呼びかけたのは私である。

　わが国は憲法で「すべて国民は、法の下に平等」と“男女同権”をうたっていながら、ジェンダーギャップ指数が世界で120位。もちろん先進国で最低レベルだ。しかも、政治分野では156カ国中147位である。衆議院の女性議員の割合は9.7％という低さだ。

　ジェンダーギャップ指数の思い切った向上、何としても女性の国会議員の割合を30％以上にさせるべき、ということで、この勉強会が始まったのである。

　7日の討論会に出席したのは、自民党の三原じゅん子氏、立憲民主党の徳永エリ氏、公明党の古屋範子氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の矢田稚子氏、共産党の田村智子氏、社民党の福島瑞穂氏の7人で、れいわ新選組の大石晃子氏はVTR出演となった。司会を務めたのは元フジテレビアナウンサーでキャスターの長野智子氏であった。

　まずは、なぜ日本はジェンダーギャップ指数がこれほど低いのか。女性の国会進出を阻んでいるものは何なのかについて、一人ひとりの議員が自由に発言し、主張することから始まった。

　何人もの議員が、「意識の壁」なるものを指摘した。

　企業や役所などで働く、あるいは政治活動をするなど、外で仕事をするのは男性の役割で、女性は家を守り、子育てなどをするものだ、という「意識」が、まだまだ日本では支配的だというのである。

　ヨーロッパの先進国や米国などでは、子育ては夫と妻が半々で行い、しかも子育てについて、かなりの部分が公助に委ねられている。

　それに対して日本では、子育ては妻の役割で、しかもほとんどが自助。エネルギーの多くを子育てに費やさなければならない。