7月3日公示の参院選。最大の焦点になりそうなのが物価高対策だ。与野党の公約の特徴は、大きく「給付か減税か」あるいはその組み合わせに分かれる。どう向き合えばいいのか。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは効果が高い対策として「おこめ券」を提案する。
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総務省の2024年の家計調査によると、世帯の構成比率は勤労者世帯が52.8%、無職世帯が37.8%、自営業などが9.4%。つまり、賃上げの恩恵は全世帯の5割程度にしか及んでいない。しかも、勤労者の7割は賃上げ比率の低い中小企業に属している。
そんななか、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は24年に28.3％まで上昇。これは1981年以来43年ぶりの高水準だ。食料品の値上がりが家計を圧迫しているのは事実。このため、参院選で多くの野党が消費税の減税を公約に盛り込むことに肯定的な世論やメディアも少なくない。
こうした風潮に正面から異を唱えるのが、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんだ。
「消費減税では物価高対策としての効果は不明です。現状では何のために減税するのか必要性がよく分かりません」
物価上昇を抑えるにはマネーの供給量を抑えるのが常道。そのためには日銀が利上げするルートと、政府が財政を引き締める2つのルートがある、と熊野さんは説く。
「トランプ関税の交渉が続くいま、日銀が安易に利上げにはしるわけにはいかない。一方で、物価上昇を過度に刺激しないため、いまは財政の引き締めまではいかなくても、ニュートラルの状態にしておくのが適切なのは明らかです」
熊野さんはインフレを火事になぞらえ、減税による物価高対策をこう否定する。
「なぜ火事が起きたのか。もとをたどれば円安と財政拡張政策です。火元を消火せずに自分の身に水をかけていても鎮火はできません」
そもそもインフレのいまは財政再建のチャンス。なのになぜ、財政拡張路線に進もうとするのか。それは物価対策としても逆効果だというのだ。
「減税は財政再建の機会を逸し、物価高対策にも逆行します。その両面から、減税ありきで話が進むのはおかしいと思います」(熊野さん)
