野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず

　判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない」

　とコメント。

　小西氏はSNSに、

「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

　などと投稿した。

自民党の関与は？

　そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

　杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり（中略）、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

　と指摘している。

　実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

　また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

　自身の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、2011～21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

　この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

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