本気で眞子さまとの結婚を進めたいのであれば、要求されている400万超のお金を返し、いったん身ぎれいになってはどうかという考え方もある。しかし、そうすると受けてきた援助を借金と認め、非を認めることになってしまう。「一点の曇りもない」状況を死守したい考えが強いのか。

　皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授は言う。

「いまとなっては、女性皇族のお相手が制度上、皇室会議の承認を必要とせず、ノーチェックだったのが悔やまれます。事前に対処もできたかもしれないし、皇室会議のお墨付きがあれば、今のように騒がれることもなかったかもしれない」

　ふたりの今後はどうなるのか。ある皇室ジャーナリストは懸念する。

「おふたりが、国民の理解を得られなくとも結婚するとなれば、一時金がネックになると思います。1億5250万円という上限額しか決まっておらず、実際の支給額は皇室経済会議で決めます。国民感情に配慮することになるでしょうし、額面によっては国民からの批判も予想され、頭の痛い問題です」

　小室さんは文書の終盤に次のように書いている。

「私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」

　文書発表の翌23日、元婚約者のもとに小室家側から協議を求める文書が届いたと伝えられている。今後、話し合いが進み、若いカップルが再び多くの人たちの応援と祝福を得られる日は来るのだろうか。（編集部・石田かおる、熊澤志保）

※AERA　2019年2月4日号

［AERA最新号はこちら］