噴出したさまざまな疑惑が払拭されず、火種だけが膨らんでいく加計学園問題。国家のあり方が問われている。
学校法人加計学園(岡山市、加計孝太郎理事長)が申請していた獣医学部新設について、大学設置・学校法人審議会(設置審)が、認可するよう答申した。11月10日にこれを発表した林芳正文部科学大臣は、近く設置を認可する見通し。
安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ、加計理事長の悲願である岡山理科大学獣医学部が来春、愛媛県今治市に開学することに大きく近づいた。しかし、「国家戦略特区」で認められた例外的申請を文科相の判断に委ねることが妥当なのか。さらにいえば、申請の前提であるはずの閣議決定4条件をクリアしているのか。原点へとさかのぼるほどに、不自然さが募る。
「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた。
しかし総選挙では小池百合子都知事の「排除」発言などで「希望の党」を含めた野党が自民党批判票の受け皿になりえず、自民は単独過半数超えの大勝を収めた。ほとぼりが冷めるころを見計らってか、この答申。国会でも疑惑は何一つ解明されていないのにである。
●これは特権の付与だ
そもそも今治市に同獣医学部を新設する計画は、加計学園の幹部職員と親しい同市選出の県議が「新しい学部を一つ作りたいと言っている」と2006年ごろに市に持ち込んだことに端を発する。30年以上前に都市開発事業で造成した塩漬けの土地の活用に困っていた市には渡りに船だった。そこで構造改革特区制度に目をつけ、「四国初の獣医学部を誘致する」と07年から愛媛県と共同で特区申請を始めたが、日本獣医師会などの反対もあり、14年11月までに計15回提案して全敗していた。