一方で、マタニティードレスなどの出産費用に1億数千万円をかけるなどメーガン妃の度重なる浪費は問題視されていた。

「今回も、独立にあたり英国民の税金からくる生活費はいらないが、チャールズ皇太子の公領から得られる3億円の収入の分配や、年間1億円に上るカナダ滞在中の警備費はカナダに負担してほしいとの主張に、英・カナダ国民からの反発が強まっています」（多賀さん）

　気になるのは将来、日本の皇室で同じように「離脱」問題が起こらないかという点だ。実は、三笠宮家の長男の故・寛仁親王も1982年に皇籍離脱を宣言した。

　宮内庁OBの山下晋司氏は、こう話す。

「このときの殿下には福祉活動にもっと取り組みたい、という立派な目的がありました。皇室典範には、女性皇族や『王』にあたる男性皇族は、離脱の意思があれば皇室会議でその可否を審議するとある。しかし、男性皇族でも天皇の子と孫にあたる『親王』にはその規定がなく、本人の意思に基づく離脱はできないのです」

　寛仁親王の離脱は現実とはならず、皇位継承順位第2位の悠仁さまが将来、離脱を表明しても難しい。

　だが、15歳以上の女性皇族はその意思で離脱が可能だ。小室圭さんとの結婚問題で揺れている眞子さまが、離脱して一国民として小室さんと結婚する選択肢もないわけではない。

　いずれにせよ何らかの発表があるとみられる2月に、日本でも「離脱宣言」など起こらないことを願うばかりだ。（本誌・永井貴子）

※週刊朝日 　2020年1月31日号

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