ジャーナリストの田原総一朗氏は「桜を見る会」問題について「あまりにもわかりやすい」という。
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政府は、来年度の「桜を見る会」を中止する、と13日に発表した。
首相が主催する「桜を見る会」は、1952年に始まり、ほぼ毎年4月に新宿御苑（東京）で開かれてきた。
初回の52年は自民党が結党される前で、当時の吉田茂首相が始めた。
サンフランシスコ講和条約の発効を記念する観桜会として、米英仏や旧ソ連の陸海軍駐在武官を含む「千余人」が参加したということだ。
旧民主党政権時代は、2010年に鳩山由紀夫首相主催で開催されている。11年は東日本大震災のため、そして12年は北朝鮮によるミサイル発射を警戒して、いずれも中止された。
そして、第2次安倍政権の発足以降は、毎年実施されている。
政府が公表している開催要領によると、招待範囲は、皇族、元皇族、各国大使、衆参両院の正副議長、最高裁長官、閣僚、国会議員、事務次官及び局長の一部、都道府県知事及び議長の一部や、その他各界の代表者等として計約1万人と定めている。
ただし、「各界の代表者等」ということで、芸能人やスポーツ選手などが多く招待されていて、報道機関の関係者も大勢招待されている。
そればかりでなく、安倍首相をはじめ、自民、公明両党の国会議員の地元後援会関係者などが、「代表者等」に該当するとして、大勢招待されているようだ。
繰り返し記すが、「開催要領」では、計約1万人と明記されているにもかかわらず、安倍内閣になってからどんどん増え続けて、今年の参加者は、なんと約1万8200人となっているのである。そして予算は毎年約1700万円となっているのに、今年は約5500万円と、3倍以上に増加している。
この支出は、国民の税金なのである。
税金が、いわば首相によって私物化されているのではないか。
これは、共産党が念入りに調査して問題視したのである。
