子育て支援、少子化対策として、東京都と大阪府では、私立高校を含む授業料の無償化を進めています。無償化はどんな制度なのでしょうか。また、「高校の授業料がかからないなら」と、中学から私立の一貫校に進学する選択肢を考えるご家庭もあるかもしれませんが、金銭的なハードルはどのくらい下がったのでしょうか？ 自身も子ども3人を育てたファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに聞きました。
――東京都と大阪府が公立・私立高校の授業料の無償化に動きだしました。どのような制度なのでしょうか。
無償化の話の前に、まず国の制度として、高校の授業料の助成には「高等学校等就学支援金」があります。これは文部科学省によって2010年4月からはじまった制度で、高校に通う子どもの授業料を国が助成するというものです。
共働きかどうか、また、子どもの人数や年齢によって対象となる年収額は異なります。一つの目安としては、両親のうち1人が働いていて高校生と中学生の子どもが1人ずついる場合、年収910万円未満の世帯に年11万8800円が支給されます。これは公立高校の授業料の年額に相当します。
高校生が2人いる家庭の場合、11万8800円の助成を受けられるのは、両親のうち1人が働いている世帯の場合は年収約950万円未満、共働きの世帯は年収約1070万円未満となります。
私立高校に入学した場合はどうでしょうか。両親のうち1人が働いていて高校生と中学生の子どもが1人ずつの場合は、年収590万円未満の世帯が年39万6000円の助成を受けられます。年収590万円以上の世帯は私立高校加算の対象となりません。
これは国の制度なので、日本全国どこの高校に入っても同じです。この仕組みの上に、各都道府県が独自の助成を行っています。
では、東京都についてみてみましょう。都立高校の場合、国のこの制度によって年収910万円未満の世帯は、すでに無償化されていました。24年度からは都の助成金で、910万円以上の世帯も無償化されることになりました。
