これらの点を含め、自分が不当に不利な状況に置かれていないか、弁護士にチェックしてもらうには、これまでは数万円の費用がかかっていた。ところがこの4月から、契約書をインターネットでアップロードすれば1万円でリスク判定してくれるというサービスが登場した。前出の山本弁護士がエンジニアらと開発した「AI-CON」だ。

　AI（人工知能）が過去の契約書データをベースに、依頼者にとって各条項が「不利」か「適切」か「有利」か判定し、弁護士がダブルチェック。リスクが大きい条項については修正案を提示してくれるという。

　公正取引委員会も今年2月、フリーランスが企業から不当に不利な条件を押し付けられないよう独占禁止法で保護していく方針を打ち出した。企業に都合よく使われるのではなく、企業と対等に渡り合っていくために、フリーランス自身も契約について積極的に学ぶ必要がある。（編集部・石臥薫子）

※AERA　7月2日号