理研で365人が雇い止め 改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇 (1/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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理研で365人が雇い止め 改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇

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澤田晃宏AERA#働き方

ある事務業務員の給与明細。研究アシスタントも年収300万~400万円程度だという。正規職員にある賞与や手当などはない(撮影/写真部・片山菜緒子)

ある事務業務員の給与明細。研究アシスタントも年収300万~400万円程度だという。正規職員にある賞与や手当などはない(撮影/写真部・片山菜緒子)

 日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。

 研究員のイイダさん(男性・51)は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。

「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」


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