AERA編集部
ここ数年だけでも着実に増えている税負担。世界的に見れば決して高すぎることはないようだが、国民の不満は単純な「重い」「軽い」にあるわけではないようだ。
財務省が公表している「国民負担率」という数値がある。国内で生み出された経済的な成果の総計である「国民所得」に対し、税や社会保障の負担がどれだけ占めるかを示す。2015年度は、過去最高だった前年度をさらに0.8ポイント上回って43.4％に達する見通しだが、それでもOECD加盟33カ国内で上から27番目（12年度）。日本は世界では「低負担社会」なのだ。
アエラ読者103人に向けて行ったアンケートでも、「ほかの国に比べれば負担は軽い」という意見も目立った。ただ当然ながら、誰もがグローバルな視点でものを考えているわけではない。
「欧州と比較をすると率は低いが、個人的な支払いの額は、毎月重い負担となっている」（20代女性）
「総支給額と手取り額のあまりの違いに愕然」（50代女性）
こんな見方が根強いのだ。アンケートでは、高負担高福祉の社会を望む声も大きかったが、これを「より多くの負担を望む声」と見てはいけない。
「高負担低福祉になっているから許せない」
50代男性がこう答えたように、回答には、負担に見合ったサービスを受けられていない、という不満がにじんでいた。
東京都内のデザイン会社に勤める45歳の女性は、夫に内緒で株の利益を上げ、2年間で90万円ほどを家計にもたらした。
「利益から20％も税金で取られてしまうけど、負担はしかたない気もするんです。でも、払っただけのものは、かえってこないと思う。複雑ですね」
※AERA 2015年9月21日号より抜粋
ラリー遠田
森朋之
廣津留すみれ
