中国民泊最大手が日本市場を“制覇”する日 東京五輪の特需を狙い着々 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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中国民泊最大手が日本市場を“制覇”する日 東京五輪の特需を狙い着々

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大塚淳史週刊朝日
記者会見に出席した(左から)途家の楊昌楽COO、途家日本法人の鈴木智子代表取締役、楽天LIFULL STAYの太田宗克代表取締役(撮影・大塚淳史)

記者会見に出席した(左から)途家の楊昌楽COO、途家日本法人の鈴木智子代表取締役、楽天LIFULL STAYの太田宗克代表取締役(撮影・大塚淳史)

 訪日外国人は16年に2404万人まで急増し、その内、中国人は637万人と27%を占めた。訪日中国人は今後更に増えると見られる。途家は、日本の中国人向け民泊市場が20年には500億円、25年には625億円になると予測する。

 途家は昨年4月に日本法人を立ち上げ、今年3月には日本語版を開設した。積極的に登録物件の拡大、顧客対応や直営管理やサービス強化、業務提携などを図っている。大阪にも既に営業拠点があり、年内に支店を開設する。日本人が空き部屋、空き家を物件登録することも可能だ。  
 
 業務提携する楽天LIFULL STAYは、民泊サイトを民泊法施行後にスタートする予定で、国内物件の開拓など準備を進める。

 太田宗克代表取締役はこう期待する。

「途家との業務提携により、中国へのユーザーへの発信に期待でき、アジア圏からの集客を一層強化する。また、中国人の需要が高いエリアといった情報を持っているので活用したい」

 途家は日本での登録物件数を25年までに20万件を目標に掲げる。中国最大手というポジションを活用し、日本でもビジネスを広げていく。東京五輪までには日本人でも途家に泊まれるようになるかもしれず、ホテル業界は戦々恐々だろう。(本誌・大塚淳史)

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