AERA dot.

中国民泊最大手が日本市場を“制覇”する日 東京五輪の特需を狙い着々

このエントリーをはてなブックマークに追加
大塚淳史週刊朝日

記者会見に出席した(左から)途家の楊昌楽COO、途家日本法人の鈴木智子代表取締役、楽天LIFULL STAYの太田宗克代表取締役(撮影・大塚淳史)

記者会見に出席した(左から)途家の楊昌楽COO、途家日本法人の鈴木智子代表取締役、楽天LIFULL STAYの太田宗克代表取締役(撮影・大塚淳史)

 中国の民泊最大手が、日本市場の“制覇”に乗り出してきた。中国の民泊プラットフォーム最大手「途家(トゥジァ)」は2日、東京都内で記者会見を開き、楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」との業務提携を発表した。

 途家は2011年に開設した、日本でもおなじみの「Airbnb(エアビーアンドビー)」と同じ民泊仲介サービス会社。中国国内だけでなく世界70カ国1100都市で、50万件以上の民泊物件が登録されている。

 北京から来日した途家オンライン技術(北京)有限公司の楊昌楽COOによると、1日1000件から2000件、新しく物件が登録されている。その一方で、サービスのレベルに合っていない物件の取り消しも行なっているという。

 既に日本でも、日本在住の中国人等を中心に、民泊物件が「途家」で登録されている(登録数は非公表)。日本を旅行する中国人が、多く利用する。

 なぜ途家は日本市場を強化するのか。住宅宿泊事業法(民泊法)の成立の影響はもちろんだが、日本の民泊市場規模の拡大の見込みと、中国人需を取り込める余地が大きいからだ。

 楊COOは「日本では民泊法が成立するのと、2020年には東京五輪が控えることもあり、今がチャンス」と会見で力を込めた。

 同日本法人の鈴木智子代表取締役はこう分析した。

「中国人の所得増や受け入れ国のビザ緩和によって、大幅に海外旅行者数が増加している。今後も民泊市場の拡大の余地があるとみられる」


トップにもどる 週刊朝日記事一覧



このエントリーをはてなブックマークに追加