一方、同園をやめた園児の保護者はこう突き放した。「被害者は子供たち。昭恵さんが来園した時も、理事長は俺が呼んでやったみたいな傲慢な態度だった。自業自得。国有地の疑惑は徹底調査してほしい」

　だが、自民党国対幹部がこう語る。

「籠池氏を国会に呼ぶ必要はない。籠池氏の話は元々、大阪維新が持ってきたものだろ？　橋下（徹）大阪府知事時代に籠池氏から陳情されて、その後、私立小学校の開設条件を緩和したんだし、大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。大阪府議会で百条委員会でも開いて、籠池氏を証人に呼ぶのがスジだろう」

　対する維新の松井一郎府知事の言い分はこうだ。

「籠池理事長は国に対しての補助金詐欺の疑いもある。国会に呼ぶべきだ」

　自民と維新が対応を押し付け合う格好だ。

　激安だった国有地払い下げの経緯を見ていくと、不可解な点が見えてくる。大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申したのは2015年1月で、土地の有償貸付契約を結んだのは同年5月。ところがそれより前の14年10月に、森友学園は土地のボーリング調査を行っているのだ。当時、まだ国有地だった時代である。

「なぜまだ貸してもいない段階の国有地をボーリング調査させたのか。当初から認可が下りることを前提に話が進んでいたとしか思えない。大阪府、政権中枢があうんの呼吸で動いたのではないか」（野党議員）
　
（本誌・小泉耕平、村上新太郎／今西憲之）

※週刊朝日 2017年3月24日より抜粋