7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。

　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。

　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。

「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」

　木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。

　11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの連続だったという。

「市が用意してくれた住居を確認しに行ったところ、あまりに傷んでいてとても住める状況ではない。さらに活動予算がないと、隊員の活動は大幅に制限されるにもかかわらず、見積もりを出す締め切り日すら教えてくれなかった」

　最初のうちは隊員から市に要望等を伝える場が月に一度は設けられていたが、いつの間にかなくなった。「こんなことをやってほしい」という要求もなく、完全に放置状態。地域の住人はおろか、活動に関与する他部署の人の紹介すらしてくれなかった。

「活動期間中は、ほとんどメールのやり取りで、月報を出すのと1年に一度経過報告を出すぐらい。出しても特に反応がないし、必要性に疑問を持ちながら書いていました」

　任期を終えるとき、市の担当者から、市長をはじめ市議会議員らが参加する報告会でスピーチしてほしいと頼まれた。「悪い面も話して良いなら」という条件で登壇し、「受け入れ側が変わらないとだめだ」と思いの丈をぶつけたという。

「ここで自分が言わなかったら、次の代の人たちが同じ目にあうと思いました。でも、さらっと『ごめんね』と言われた程度で『じゃ、2次会行こうか』という軽いノリ。最後までそんな感じで、とても残念でした」

　高知県で13年から2年間、協力隊員として活動した木村良子さん（仮名・41）も同様の経験をした一人だ。

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