米国での陸自と米海兵隊のけが人搬送の合同訓練　（ｃ）朝日新聞社　

　安倍政権が成立する直前の2012年8月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。

「第3次アーミテージ・ナイ・リポート」（正式名称は「日米同盟　アジアの安定を繋ぎ留める」）。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が発表したこの報告書は、共和党のアーミテージ元国務副長官、民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏など、米国の「知日派」の大物と言われる人物が中心となってまとめられたものだ。

　アジアの情勢を分析した上で、安全保障や経済などの分野で、日米両国にさまざまな「改革」を提言している。00年の第1次報告書、07年の第2次報告書に続く第3弾だ。

　報告書は導入部分からいきなり、日本に鋭い選択肢を突きつけてくる。

＜日本には決断しなければならないことがある。日本は「一流国」であり続けることを欲するのか、「二流国」に成り下がることに甘んじるのか。日本国民と政府が「二流国」のステータスで満足するというなら、この報告書は関心を持たれないだろう＞

「一流国」であり続けたいなら、自分たちの提言を聞け、というのである。この文章はさらに、

＜今や日本で最も信頼された組織である自衛隊は、もし時代錯誤の制限が緩められたなら、日本の安全と名声を高めるため、より大きな役割を果たす準備ができている＞

　と続く。自衛隊への「時代錯誤の制限」とは、言うまでもなく憲法9条に基づいた「専守防衛」の方針のことだろう。報告書は平和国家・日本の根幹を揺るがすような大変革を迫っているのである。

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