「ふるさと納税」ブーム加速か 申告不要で控除額2倍へ 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「ふるさと納税」ブーム加速か 申告不要で控除額2倍へ

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 艶やかな真っ赤なイチゴにサクランボ、霜のよく入ったステーキ、そして立派な鯛と大きなアワビ、どっしりと重量感のある米袋。聞いただけでおなかが鳴ってしまいそうな品々。これらすべて、ふるさと納税の「お礼」として自治体からもらえる特産品なのだ。

 ふるさと納税とは、応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、国に納める所得税と、住んでいる地方自治体に払う住民税が減る仕組みだ。「地方の活性化」を進めるために、2008年に誕生した。控除を受けた人は09年度の3万3千人から13年度は約10万人と3倍になり、急速に伸びている。

 個人投資家で、ふるさと納税を活用している夕凪さん(ブログ名・47)は言う。

「数年前までは特産品に力を入れている自治体はそこまでありませんでした。そのため、選ぶのは今より楽だった。だけど、13年あたりから、多くの自治体が力を入れ始めました。あまりに種類が多くて目移りするほど。人気の特産品は早々になくなってしまいます」

 人気はさらに過熱しそうだ。理由は二つある。

 まず現在国会で審議中の15年度の税制改正案が通れば、1月からの控除額が倍増する見込みだということ。控除額は、寄付金から2千円を引いた金額に、所得に応じた税率をかけた金額。控除には上限があるが、現在の2倍になるのだ。

 例えば、単純に今の控除額を倍増すると、妻もしくは夫が働く片働きの家庭で年収500万円の場合、2万8千円から5万6千円、年収700万円で5万3千円から10万6千円に増える。

 ただ、住宅ローンの有無や家族構成などで異なるため、住んでいる市区町村に確認しよう。

 二つ目は、4月以降は、確定申告が不要になる見込みであること。納税者に代わって自治体が税金を計算して控除してくれるので、確定申告しなくてよくなる。

 そして、なんといっても年々充実する特産品だろう。ほとんどの地方自治体は最低寄付額が5千円、1万円から。少ない金額でなんともおいしい制度なのだ。

 年間を通して申し込みできるものもあれば、申込期間が限定されているものもある。株式投資と違ってノーリスク。以前から始めたいと思っていた読者も多いはず。だが、どんな基準で選べばいいか迷う人も多い。

 そこで、ふるさと納税を活用している“玄人”たちに、注目の地方自治体と特産品を聞いた。

 前出の夕凪さんは夫婦2人暮らし。フルーツや海産物、好物の練り物を狙うという。昨年の“戦利品”は、鳥取県境港市の「境港の海鮮丼3種セット・するめ糀漬」、愛媛県宇和島市の「じゃこ天蒲鉾詰合せ」、同県愛南町の「甘平(みかん)」、鹿児島県大崎町の「マンゴー」などだ。

「毎年、違う自治体に寄付しようと思いつつも、気に入った特産品を届けてくれた自治体には、やはり次の年も寄付してしまいますね。宇和島市は、ふるさと納税を始めた11年から毎年寄付しています」

 海産物や練り物は、お正月に食べることを目的に、配送時期を計算して寄付するのだという。

「年末になると、海産物などは値段が高騰しますよね。そこで、この時期にお礼が届くように各自治体の発送締め切りから逆算して寄付するんです」

 だが、夕凪さんは過去に“大きな失敗”を犯してしまったことがあるという。

「クレジットカードでの納付にしてしまったんです。銀行振り込みと比べて断然便利ですが、ここが落とし穴でした。入金確認日は翌月に設定されていたんです。年末に納付してすぐに品物が届くと思っていたのに、結局、1月末に届いた(苦笑)」

 現金、専用口座への振り込みだけでなく、クレジットカードも使用できるかは自治体によって異なる。事前に確認しておこう。

週刊朝日 2015年3月6日号より抜粋


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