「怒りしかありません」緊急事態宣言下の「路上飲み」に近隣住民が迷惑

2021/04/28 14:46

25日、都内の百貨店の店頭には臨時休業を知らせる貼り紙が(c)朝日新聞社
25日、都内の百貨店の店頭には臨時休業を知らせる貼り紙が(c)朝日新聞社

 はたして効果はあるのだろうか――。新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された。そして、緊急事態宣言の対象外となった東京に隣接する神奈川、千葉、埼玉に都内から多くの「越境者」が流れてきているという。

 緊急事態宣言が発令された休日の25日。横浜市の人気観光スポット・みなとみらいの駐車場には、品川ナンバー、世田谷ナンバーなど都内から訪れたとみられる車が多くみられた。

 横浜市内に住む40代女性は「東京から来ないで欲しいという思いはあります。ただ首都圏の対象地域を限定したことでこうなることは政府も自治体も予測できたはず。(神奈川県の)黒岩(祐治)知事が『県外の方は神奈川に遊びに来ないで』と越境しないように呼びかけていましたが、それなら神奈川も東京と足並みをそろえて緊急事態宣言を出すべきです。本気でコロナを封じ込めようと考えているのか疑問です」と憤りを隠せない。

 千葉県浦安市の東京ディズニーランドは、20日から1日当たりの入園者数を従来の2万人から5000人に制限しているが、25日のJR舞浜駅は朝から混雑していた。都内に住む30代男性は「緊急事態宣言が出る前から、仕事の関係でこの日しか家族で行けるタイミングがなかったので来ました。東京ドーム、神宮球場が無観客で開催して、車で5分も走れば東京に行けるディズニーランドが入場制限している。不思議ですね」と苦笑いを浮かべる。

 緊急事態宣言により、政府は酒類を提供する飲食店に休業、それ以外の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請している。この要請に応じた場合は店舗の売り上げに応じて協力金を支給する。一方、各都府県の知事は「要請」に応じない事業者に対して「命令」することもでき、拒否した場合は30万円以下の過料を科すことができる。

 都内の飲食店で働く30歳の男性従業員は、政府の方針に疑問を呈する。

「消毒液、アクリル板を設置して換気も定期的にやっている。お客さんに不便をかけてしまいますが、マスク会食も呼び掛けています。周りの店も細心の注意を払っているのでお客さん、従業員がコロナで感染したという話は聞いていません。むしろ、店に入れなかったお客さんが近い距離で大声で話しながら『路上飲み』している方がクラスター発生のリスクが高いと思うのですが…」

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