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古賀茂明「自民党“魔の3回生”の暴言でわかったたばこ利権に弱い安倍政権とマスコミ」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由

【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由

働き方改革関連法の成立を受けて取材に応じる安倍晋三首相 (c)朝日新聞社

働き方改革関連法の成立を受けて取材に応じる安倍晋三首相 (c)朝日新聞社

「働き方改革法」が、ついに成立した。

 安倍総理が一番こだわった「高度プロフェッショナル制度」については、野党の追及に国会論戦でボロボロになったが、結局は数の力で押し切った。この制度が、働く者の要望ではなく、経団連の要望であることを総理自らが認めてしまうなど、この法案は、経営者の立場に立って「働かせ放題」を目指すものだという野党の批判が当たっていたということが鮮明になる中での採決だった。

「【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由」はこちら

 この法案に限らず、今国会での議論を見て感じるのは、安倍内閣の基本姿勢が、「人よりも企業」という、古い途上国型利権国家のものだということだ。

 私は、先進国の条件には、単に経済的にある一定の水準(例えば1人当たりGDP)を超えるということの他に、数字では表せないが、欠かせないものが三つあると考えている。

1.人を大切にする
2.自然・環境を大切にする
3.公正なルールが厳格に執行される

 この三つだ。詳しい解説は別の機会にするが、社会が発展し、成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能とする。一方、このいずれの条件から見ても、日本は残念ながら先進国になれないまま、経済的に後退し始めているというのが、私の見立てだ。

 今国会で成立しそうな法案の中に、「健康増進法改正案」がある。受動喫煙対策を定める法律だ。受動喫煙対策については、このコラムでもすでに何回も取り上げた。他にも重要なテーマがある中で、何故この問題を繰り返し取り上げるのかというと、それは、構造的にこの問題には日が当たりにくくなっていて、国民の生命、健康に直結する問題なのに、十分な議論がないまま、非常に大きな欠陥がある法律が通ってしまいそうだからだ。この法案はすでに衆議院を通過しているのだが、なぜか、テレビなどで大きく取り上げられることはない。したがって、国民の多くも、今何が起きているのかほとんど知らないというのが実情だ。



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