４日午前の閣議後会見での発言について釈明する今村雅弘復興相。自主避難を続ける人たちに対する「本人の責任」発言は撤回しなかった＝同日夕、東京・霞が関の復興庁 　（ｃ）朝日新聞社

「出て行きなさい」
「うるさい」

　今村雅弘復興相が4月4日の会見で、福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者への対応について、フリーランスの記者から質問され、冒頭の暴言を吐いた問題が拡大。野党各党は5日、「強く抗議する」などと批判の声を上げた。

　中でも今村復興相が言い放った、「（帰れないのは）本人の責任。（不服なら）裁判でもなんでもやればいい」という言葉は、被災者らの怒りに火をつけたようだ。

　自主避難者とは、国の避難指示を受けなかった区域から被曝による健康被害を心配して県外などに生活の場を移した人たち。いまだ3万人近くいるが、国と福島県に3月末で住宅の無償提供を打ち切られた。

　福島市から山形市へ避難している藤田亜希子さん（44）は、国の支援打ち切りで4月から山形市内の賃貸住宅に移らざるを得なかった。　シングルマザーで12歳と9歳の娘を抱え、福島市の家のローンを払う二重生活は経済的にも苦しい。

　生活費を得るために毎日片道100キロを運転して福島市の職場へ通う。

　今村大臣の発言にあきれてこう言う。

「原発を推進した国と東電のせいで私たちは避難せざるを得なくなった。それを大臣はまったくわかっていない。自分たちは福島の実情がよく分からないから県の政策を支援する立場といったけど、そんな無責任なことでどうするのか。そもそも『子ども被災者支援法』には国が避難者の支援を講じることと定めてあります。避難は本人の責任などという信じられない発言が出てくる以上、そんな基本的なことすらご存じないのではないでしょうか」

　福島市から米沢市に妻と二人で避難中の武田徹さん（76）は、国の無責任体質が現れたと怒る。

「県と8度にわたって支援打ち切りをやめるよう交渉しましたが、自主避難者の訴えを聞く耳はありませんでした。何かというと県は国の意向に沿うと言い、国は県を支援すると言う。そうしておいて支援打ち切りを無理やり進め、被災者を追い込むのが国のやり方です」

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