行政による婚活支援については、約4割が「必要ない」「最低限必要な範囲にとどめるべき」と回答している。回答者は15~79歳の男女3千人(厚生労働省、2015年)(撮影/今村拓馬)
「TOKYO縁結日2017」には、加藤勝信・少子化相や、婚活・街コン推進議員連盟会長の三原じゅん子参院議員も参加(撮影/今村拓馬)