消費増税問題や政治への不信感などから近年よく耳にする「社会の閉塞感」という言葉。「生きがいがない」のも閉塞感のひとつ。しかし、日本企業の経営方針のなかにその「生きがい」はあると、作家でもあり弁護士の牛島信氏は話す。
「かつて私は、王子製紙が、北越製紙に敵対的な株式公開買い付け（TOB）を仕掛けた際、北越製紙側の弁護士を務めました。強く印象に残ったのは、北越製紙の幹部たちが、必死に会社や従業員の雇用を守ろうとしていた事実です」
　こうした従業員の雇用に重きを置くのが日本型の経営だが、米国は違う。突然、会社から「明日から来なくていいよ」とクビを切られることが当たり前。それでも「会社がつまらない」と言うのは個人の姿勢に問題があると牛島氏は指摘する。
「会社という組織を否定的に、冷めて見るのではなく、もっと堂々と『会社のために』働いていいんです。会社の役に立つように働くということは、組織の一部になる、ということでは決してありません」
　人は働くことに生きがいを見つけ、幸せになれる。
「会社と自分は実は対等でギブ・アンド・テークの関係なんだ。自分は社会で自立しているんだ、という自尊心を取り戻してほしい」（牛島氏）

※週刊朝日　2012年5月18日号