田原総一朗「“危機”近づく台湾問題で問われる日本の対中姿勢」

　私が得ている米側の情報では、習近平は27年に4選して終身代表、つまり第2の毛沢東となる。そしてその2年前の25年には新たな習近平体制のためのメインスタッフが決まる。

　そして、この段階で中国は台湾に武力攻撃を行うのではないかと捉えられているのだ。

　先に記したように、4月に行われたバイデン・菅会談では、このことが論議されたのである。

　中国が台湾を武力攻撃すれば、当然ながら米国は台湾を守るために中国と戦うことになる。その場合、日本はどうするのか。

　バイデン大統領は菅首相に問うたようだ。

　日本としては日米同盟で台湾有事は日本有事であり、当然戦わなければならないことになる。

　だが、そういう事態が生じないためにはどうすればよいのか、どのようなことをすべきなのか。

　どうやらバイデン大統領は、そのことで日本に大きな期待を寄せたようなのである。

　日本に何ができ、どうすべきなのか。政府の担当者たちの間で検討されているはずである。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2021年12月10日号

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