建設が進む東京五輪・パラリンピックの選手村。14~18階建ての宿泊棟が21棟建つ予定。超有名選手もここに宿泊する/2019年2月 (c)朝日新聞社
建設が進む東京五輪・パラリンピックの選手村。14~18階建ての宿泊棟が21棟建つ予定。超有名選手もここに宿泊する/2019年2月 (c)朝日新聞社
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 東京五輪・パラリンピックの選手村の再開発物件として注目されているHARUMI FLAG(晴海フラッグ)だが、交通アクセス等の不確定要素に課題が残る。一方で、「五輪効果」による将来的な資産価値の上昇を期待できるとの見方もある。

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 首都圏、いや全国的にみても、いま新築マンションにおける最大の話題といえば、「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」だろう。

 2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村として利用されたあと、リフォームされて分譲マンションや賃貸マンションになる「オリンピックレガシー」ともいわれるマンションだ。

 しかも分譲・賃貸合わせて5千戸を超える、都心の再開発物件としては過去最大級であり、三井不動産レジデンシャルなど大手不動産11社の共同事業という話題もある。それが、この5月からいよいよ販売される。

 中高層マンション、2棟の超高層マンションのほか、大規模なショッピングセンター、教育機関などの各種施設も揃い、敷地内で生活を完結できる都心のコンパクトシティになる。

 注目度の高い物件だが、懸念されるのが交通アクセスだ。現状では最寄りの都営地下鉄大江戸線の勝どき駅まで場所によって徒歩20分前後かかる。最近ホームが拡充されたが、通勤・通学の混雑ぶりは半端ではない。

 開発に携わっている大手不動産会社の幹部も言う。

「竣工までには、BRT(バス高速輸送システム)が運行する予定だが、どこまで混雑が解消されるのか、実際に開業してみないとわからない」

 また、今年5月から販売がスタートするものの、引き渡しは23年3月であり、4年も先のことになる。相場がどうなるのか、住宅ローンの金利はどうかなど、不確定要素が多いのも気になる。湾岸エリアの新築マンションの購入を考えているという30代後半の会社員は言う。

「4年先となると子どもが小学校に入学しているし、転勤の可能性もあり、ライフステージの変化を読みきれないですよね」

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