平和博
社内情報をチャットGPTに入力する社員がどれぐらいいるのか。
米シリコンバレーのセキュリティーベンチャー「サイバーヘイブン」が3月21日に更新した調査結果によると、顧客企業（社員数合計160万人）のナレッジワーカー（知識労働者）のうち8.2％が職場でチャットGPTを利用したことがあり、社員の3.1％が機密情報をチャットGPTに入力したことがあったという。
さらに、2月末からの1週間の状況を調べたところ、社員10万人当たりで社外秘の文書の入力が199回、顧客データの入力が173回、プログラムのソースコードの入力が159回、確認できたという。
また、プロフェッショナル向けソーシャルメディア「フィッシュボウル」が2月1日に公表したユーザー調査では、チャットGPTなどのAIツールを職場で使っていた回答者のうち、68％は「上司はそのことを知らない」としていた。
ただ、当初はチャットGPTなどの業務での利用を禁止していた企業が、安全対策を取ったうえで活用に乗り出す動きもある。
日本経済新聞の4月11日付の報道によれば、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGは、いずれも日本マイクロソフトの協力を得て、独自開発を含むチャットAIの導入を表明している。
いち早く情報漏洩を警戒したアマゾンも13日、クラウドサービスのAWS上でチャットAIに対応するAIサービス「アマゾン・ベッドロック」を提供する、と発表した。
■効率化の影響を受ける職業
雇用へのインパクトも懸念されている。
オープンAIは、ペンシルベニア大学との共同研究で、労働市場への影響を調査し、3月27日付で公表した。調査結果では、米国の約80％の労働者は、チャットGPTなどの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は影響の割合が少なくとも仕事の50％に上るとした。
AIは、思考はできないが、ある程度手順の決まった作業の自動化、高速化はずば抜けている。そのため、仕事の内容によって影響の濃淡もある。調査によると、科学的スキル、批判的思考（クリティカル・シンキング）のスキルは影響を受けにくい一方で、プログラミングやライティング（文章作成）のスキルは極めて影響を受けやすい、という。
北原みのり
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
