野村総合研究所は、ネット通販市場が14年度の12.6兆円から21年度には25兆円超になると試算している(撮影/高井正彦)
野村総合研究所は、ネット通販市場が14年度の12.6兆円から21年度には25兆円超になると試算している(撮影/高井正彦)

 ネット通販最大手のアマゾンが広めた「送料無料」。一部を除き有料化するというが、宅配業者の現場を疲弊させてきた「常識」は変わるのか。

 アマゾンの荷物を運ぶ宅配業者は2度代わっている。当初は日本通運のペリカン便(現在は日本郵便に吸収)だったが、2005年ごろ佐川に代わり、13年からはヤマトが主に受け持っている。

 佐川は、「送料無料」を維持するため運賃の切り下げを迫るアマゾンとの取引を自ら打ち切ったのだ。12年に行われた運賃見直しの際、当時270円前後だった運賃を20円ほど上げようとの腹積もりで交渉に臨んだと、佐川の営業マンは語る。

「けれどアマゾンは、宅配便の運賃をさらに下げ、しかもメール便でも『判取り』(受領印をもらうこと)をするよう要求してきました。いくら物量が多くても、うちはボランティアじゃないとして、アマゾンとの取引をやめました」

 代わってアマゾンの配送を引き受けたヤマトの現場では、一日で一ルート当たり20~30個の荷物が増えた。現場からは「正直言って、しんどい」という声が聞こえてくる。

 ネット通販に広がる「送料無料」の裏側で、一体何が起きているのか。まず宅配便の仕組みを、最大手のヤマトを例に説明しよう。

 クロネコヤマトの宅急便と聞いて一番に思い浮かべるのが、玄関先まで荷物を届けてくれるセールスドライバーであろう。彼らは宅急便センターをベースに、担当エリアを朝、昼、晩と一日3回、回る。「午前中」から「20~21時」までの時間指定配送に対応するためだ。

次のページ