郵政株は段階的に売りに出されるが、初回に最高潮となり、その後は沈静化するのが一般的だ。上昇前に買う好機は終わったのか。いや、本誌読者には「ある」と言っておきたい。

　近い将来、TOPIX入りした郵政株を買う機関投資家が、より多くの郵政株を買う機会がもう一度あるかもしれない。それは、東証1部の代表225銘柄による指数「日経平均株価」への採用だ。特に有望なのは株数の多い日本郵政。採用されれば、同じ理屈で機関投資家が一定比率を買う。上げ潮のポイントはそこだ。

　利点はまだある。関係者が揃って指摘するのは、JTなど上場した政府系企業の成功例だ。SBI証券の藤本誠之氏はこう話す。

「一等地に保有する不動産の活用や合併などポテンシャルは高い。今後、経営にモノを言う外国人株主も出てくる。頻繁に『試験』があれば嫌でも勉強するでしょ。変化は起こります」

　木村氏はこう助言する。

「今の事業でなく、経営者をみるべきです。今後の成長は戦略次第です」

　判断はあなた次第です。

※週刊朝日 2015年11月20日号

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