仮想通貨ビットコインの最大級の取引所「マウントゴックス」が経営破綻した問題は、世界中に波紋を広げている。しかし、ライブドア元社長の堀江貴文氏は、こういった通貨はこれからも世の中に広まるだろうという。
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取引所が閉鎖され、国民国家が発行する通貨との取引が不能になったりして大騒ぎのビットコインだが、その仕組みを多くの人たちが理解できずに不安が増大しているらしい。そこで今回は、その仕組みや問題点、そして将来の展望まで簡単にレクチャーしようと思う。
まず、ビットコインとはサトシ・ナカモトという謎の人物による論文がもとになって、2009年に運用が開始された、暗号技術を使ったピア・ツー・ピア（データを送受信する通信方式）型の電子通貨であり、決済網である。
オープンソースなのでそのアルゴリズム（仕組み）は誰でもアクセスすることが可能だ。論文を読めば同様の仕組みは誰でも作ることができるが、かなり先進的な仕組みであることは間違いない。最大の特徴は中央集権的な飛行体を持たないことだ。通常の国家が発行する通貨は中央銀行が発行して管理するし、電子マネーやオンラインポイントも企業が中央集権的に管理をするのは通例だ。
しかし、ビットコインは違う。ネットワーク運営者たちが独立してビットコインを取引している。その拠点をノードという。各ノード間のビットコイン取引は全てのノードにブロードキャストされて、ある方法によってそれが正しい取引か検証される。
その辺の仕組みは非常に革命的である。利点は国家に管理されない世界通貨的なものが生まれて、コストが劇的に下がることだろう。欠点は違法な薬物取引などに使われ、国家の管理が及ばないということだろう。また、国家としては主権の大きな一部である通貨発行権を奪われかねないという危険がある。
しかし、そもそも国家が通貨を管理しだしたのはここ200～300年のことに過ぎない。もともと通貨とは個人間の信用を顕在化しただけのもので、みんながビットコインを信用していれば、今回のようなトラブルがあっても通貨として通用するだろう。みんなが国家の通貨（円とかドルとか）を捨ててビットコインしか使わなくなる可能性だってある。
人々はやはり便利なものが出てくると、それに飛びついて古いものを捨てていくのだ。紙幣や国家に管理されている通貨を不自由だと感じれば（例えば銀行のようなサービスをやるのにだって大変な審査を受けて免許を得る必要があるのだ）、ビットコインのような国家の管理が及ばない通貨に飛びつくだろう。
また、多くの人は紙幣vs.電子マネーという話と、中央集権的なマネーvs.ビットコインのようなピア・ツー・ピア型電子マネーという二つの視点での問題をごっちゃにしていると思う。
電子マネーはこれから当然、普及していくだろう。特に発展途上国ではドルが自国通貨に代わって使用されているケースが多い。そういうところから普及が加速する。
しかし企業が発行する電子マネーだって中央集権的なのは変わらない。そこがピア・ツー・ピア型に代わっていくのか、そうでないのかは、これから見極めていくことになるだろう。
※週刊朝日 2014年3月14日号
春風亭一之輔
peco
石井志昂
