18歳以上で、住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば、国籍を問わず投票できる。こんな住民投票条例案が2021年12月、東京都武蔵野市議会で否決された。全国的に注目された条例案は何を目指したのか。松下玲子市長（52）に聞いた。
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武蔵野市では、20年4月に武蔵野市自治基本条例を施行しています。市民を自治の主体、主権者と位置づけ、市民のためのまちづくりのルールを定めたのが自治基本条例です。
その19条に、新しい市民参加の手段として住民投票を行うと明記しています。この投票は住民提案のみで、市長や議会は提案ができない。あくまで民主主義の担い手たる市民が、例えばごみ処理施設の場所をどうするかなどで意見が分かれたとき、住民の意思を示そうよということで行います。
地方自治法にも住民投票は明記されていて、投票資格者の50分の1の署名を集めればできる。ただし、それには議会の議決が必要です。一方、21年に廃案となった条例案では議決が必要ありませんでした。そのかわり、投票資格者の4分の1の署名を2カ月という短期間に集めなければいけない。先の19条で「必要な事項は、別に条例で定める」と書いてあるので住民投票条例案を議会に提出しましたが、否決されたため、この19条は未施行のままです。
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条例案は、市議会本会議で反対多数（反対14、賛成11）で否決された。自民と公明などが反対し、立憲と共産は賛成した。松下市長は22年11月29日の記者会見で、新しい条例案への具体的な道筋は定まっていないと前置きしたうえで「いちから議論して、ゼロから作り上げる」との認識を示し、提案の時期や中身が注目されている。
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私たちは、日本人と同等の権利を外国籍の住民に付与する考えでやっているわけではありません。住民投票ですので、「住民」の定義は何かということから始まっています。住民の定義は何だと思われます？
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
