消費税には「逆進性」といって、所得が低い人ほど、負担が大きくなる性質が課題として指摘されています。そこで軽減税率を適用し、食材や日用品など、生活に影響の大きいものは8％のままにしたり、商品券などを配ったりして、金銭面でのサポートを国が行う案などが、現在検討されています。

　具体的にどのような制度が導入されることになるのか、ぜひみなさんも注目してください。

（※）間接税というのは、税金を国に直接納めるのではなく、スーパーやコンビニなどのお店を通して間接的に納める税金です。

■消費増税は待ったなし！

　人口減少・少子高齢化が急速に進み、どんどん増える社会保障費（医療や介護、生活保護などにかかる費用）。例えば国民全体の医療費を見てみると、1989（平成元）年には20兆円弱だったのが、現在では42兆円を超え、平成の間で倍以上に跳ね上がっている。こうした社会保障費を補うという目的で消費税は導入された。

■消費税の「逆進性」とは？

　消費税には、所得が低い人たちほど負担が大きくなる「逆進性」という特徴がある。例えば、1万円の商品に10％の消費税がかかって1万1000円を支払う場合、月収が100万円の人と10万円の人とでは、税金分の千円の重みがまったく違う。

　そこで、政府は所得が低い人の負担感を軽減するため、「軽減税率」という制度を導入予定。これは例えば、米や野菜、肉など、スーパーなどで買う食材や日用品などに限っては、8％のままにするというものだ。

　同じフランスパンでも、イートインは10％、テイクアウトは8％になる。

【今月のポイント】
・増え続ける社会保障費を補うため、日本では1989（平成元）年から消費税が導入された。
・消費税には「逆進性」といって、所得が低い人ほど負担が大きくなるという特徴がある。
・生活に影響の大きい食材等の税率を8％のままにする制度「軽減税率」について、現在は議論の真っただ中。

※月刊ジュニアエラ　2019年1月号より

ジュニアエラ 2019年 01 月号 [雑誌]

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AERA編集部
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