「今ある口座はどうなる？」「売却時に復活する“枠”とは？」　2024年の新NISAの疑問を投げかけてみた

2023/02/04 18:00

※２０２３年１月２６日現在で判明している情報を元に編集部が作成。つみたてＮＩＳＡの「低コストの株式投資信託」は金融庁が示した条件に合う、長期の積み立て・分散投資に適したつみたてＮＩＳＡ対象の投資信託で、対象投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）の本数は２３年１月１７日現在（金融庁資料）。＊つみたてＮＩＳＡ対象の「東証ＥＴＦ７本」は大和証券で取り扱い。一般ＮＩＳＡの金融商品の株式、ＥＴＦは日本、米国以外の海外株式も対象。ＲＥＩＴ＝不動産投資信託。対象年齢は「成人以上」のため２０２２年までは「２０歳」（ＡＥＲＡ　２０２３年２月６日号より）

　2024年から岸田文雄首相“肝煎り”の新しいNISAが始まる。非課税投資額のアップや非課保有期限の無期限などの大枠以外の細かい部分の誤解や不明点を「お上」に直接取材、正答を得たAERA2023年2月6日号の記事を紹介する。

※記事前編＜＜「岸田NISA」9つの疑問に金融庁・日本証券業協会・投資信託協会が回答＞＞から続く

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　令和5年度税制改正大綱で、NISA（少額投資非課税制度）の刷新。新しいNISAの細かい疑問や誤解について金融庁、日本証券業協会、投資信託協会などに取材し、正答を得た。「Q：質問、A：回答、■本誌の補足」の構成でまとめた。

Q：成長投資枠で買う株式投資信託やETFが新しいNISAの対象か、どこを見ればわかる？

A：「日本の投資信託に関しては成長投資枠の対象リスト作成を検討中。投資信託協会のウェブサイトに掲載するとともに、対象投資信託の目論見書などに業界共通のマークなどを付けることを検討中」（投資信託協会）

「東証上場ETFの成長投資枠対象銘柄は取引所のウェブサイトを通じた情報提供を検討中」（JPX＝日本取引所グループ）

「取引画面で新しいNISAの対象商品をわかりやすく表示します」（SBI証券、楽天証券）

■海外ETFに関しては対象・非対象を誰がどう判別し、リスト化していくかの詳細が決まっていない。各社で取り扱うETFは異なり、今後の海外での新規上場ETFも把握する必要があるため、調整は難航しそうだ。取材時点では「土壇場で海外ETFが軒並み対象外になるのでは」という感触すらあった。

Q：新しいNISAで金融商品を売却すると“枠”が復活＝枠の再利用が可能。どういう意味？

A：「売却すると『非課税保有限度額に空きができる』と考えてほしい。1800万円分、投資したらいったん新規投資はできなくなるが、一部を売却すると、売却した分だけ空きができる。空いた分、新たに買えるようになる。枠が復活するのは売却した年の『翌年』」（金融庁）

■ゆうちょ銀行でイメージするとわかりやすい。ゆうちょ銀行は通常貯金1300万円まで預けられるが、1300万円を預けていた人が100万円を引き出したとしよう。このとき1200万円を預けている状態だが、後日、お金ができたときに100万円を新たに（つまり上限の1300万円まで）預けられる。新しいNISAの“枠の復活”はこれに近い。売却した翌年に枠が空く仕組みは、過度な回転売買を防ぐ目的と見られる。