消費税や所得税の税率を引き上げるというストレートな手段とは違う、別の策が講じられ、国民負担が増加している。なぜかお金が足りない原因はこれだ。AERA 2022年1月31日号の記事を紹介。

【図】給与天引き一覧 毎月の負担は増え続ける?

米国ではインフレを「最も残酷な税金」と呼ぶ。日本も物価高が加速。せめて社会保障と税金の仕組みを理解して自衛しなければ負けっぱなしだ(gettyimages)
米国ではインフレを「最も残酷な税金」と呼ぶ。日本も物価高が加速。せめて社会保障と税金の仕組みを理解して自衛しなければ負けっぱなしだ(gettyimages)

*  *  *

 コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。

 消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。

“社会保障の負担”とは、健康保険や介護保険、公的年金などの保険料のこと。それらの引き上げは増税と比べれば地味な話題だし、1カ月あたりの負担増は少ないので目立ちにくい。だが、会社員の給与から天引きできるので、徴収する側には“好都合”なのである。社会「保険料」とはいえ会社員に拒否できないお金を国が取るわけで、税金と構図は似ているような──サイレント増税だ。

 財務省によれば、2021年度の国民負担率(税負担率+社会保障負担率)は44.3%の見込みで、9年連続の40%超え。そして厚生労働省は今秋、雇用保険料の引き上げを実施する方針を固めた。

 雇用保険は俗に“失業保険”とも呼ばれる通り、職を失った場合の「失業等給付」などを行う社会保障の一つだ。雇用保険料のうち「失業等給付」と「育児休業給付」の財源に充てる分については会社と従業員が折半して負担。現状「失業等給付」にかかる分として、賃金の0.2%相当が天引きされている。

■原因は雇用調整助成金

 今回、国は「失業等給付」にかかる保険料率を0.6%に引き上げる予定だ。当初は今年4月からの実施を計画していたが、今夏に参議院選挙を控えることを意識してか、自民党内でも難色を示す声が飛び交った。結局、10月からの実施に先送りする格好で決着している。

 雇用保険料引き上げに踏み切った理由は、コロナ禍で雇用調整助成金の支出が膨らみ、雇用保険の財政が悪化したから。雇用調整助成金とは、経営難に伴う従業員の失業を防ぐため、事業主に対して給付される。

著者プロフィールを見る
中島晶子

中島晶子

ニュース週刊誌「AERA」編集者。アエラ増刊「AERA Money」も担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などマネー関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職

中島晶子の記事一覧はこちら
次のページ