日本は今後、差し押さえられたPNR社の株式と同等の金額を、何らかの方法で韓国側から回収する方法を探るだろう。日本政府関係者の一人は「前例と比べた場合、裁判所が命令を出してから実際に現金になるまで半年ほどかかる。ヤマ場は早ければ年末くらいにくるだろう」と話す。

　日韓には、韓国が破棄通告の効力をいったん停止したと伝えた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の問題もある。韓国側は「いつでも破棄できる」との立場だ。新型コロナで余裕がない事情もあり、日本政府内には韓国の動きを冷ややかに見守る空気が充満している。（朝日新聞編集委員・牧野愛博）

※AERA　2020年7月13日号より抜粋