日本のＩＲ開発に意欲を示す主な企業（ＡＥＲＡ　２０２０年１月２７日号より）

ＩＲ誘致に反対する横浜市民の集会。反対する市民の間では、誘致の是非を問う住民投票の実施に向けた動きや、市長のリコール運動も始まった（撮影／桐島瞬）

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る不正で、衆院議員の秋元司容疑者（48）が逮捕された。秋元容疑者は日本のIR事業参入を目指していた中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取ったとされているが、そうしたリスクを冒すほど、海外企業から見て日本のIRは魅力があるようだ。日本のIR事業について取材したAERA 2020年1月27日号の記事を紹介する。

【写真】IR誘致に反対する横浜市民の集会

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　IR事業は、安倍政権が成長戦略の一つと位置付け、経済効果7兆円とも言われる。2020年代半ばの開業を目指し、現在までに誘致を正式に表明しているのは、大阪府と大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県の4カ所。東京都と名古屋市も検討中だ。

　IR疑惑で揺れる中、計画は着々と進む。今月7日には内閣府がカジノ事業者の免許審査や監督などを行う「カジノ管理委員会」を設置。誘致を目指す自治体は、委員会の基本方針に沿って実施方針を策定し、その後IR事業者を選定する。事業者が決まったら区域整備計画を国に申請し、国は審査の上、最大3カ所のIR区域を認定する。

　IR施設はカジノだけではない。国際展示場、ショッピングモール、エンターテインメント施設、ホテルなどを含み、カジノエリアは延べ床面積の3％以下と決められている。

　参入に向けて名乗りを上げている事業者は、ラスベガス・サンズ（米国）やメルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）など、世界のビッグ6と呼ばれるカジノオペレーターが中心だ。日本企業からも、セガサミーが横浜市へコンセプト提案書を提出した。同社は韓国のIR「パラダイスシティ」を現地企業と共同で運営する。日本では「都市型IRの開発に取り組む」（同社広報部）と意気込む。

　有力なのはカジノ運営の経験値と資本力に長けた大手外資だが、単独ではハードルが高い。

「事業者にはカジノ運営だけでなく、日本の魅力発信施設や広域観光の送客機能施設の設置も求められています。地域開発などを手掛ける国内企業と組んでIR開発を進めることになるでしょう」（「カジノIRジャパン」編集長の小池隆由さん）

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