普天間「返還」に必要となる条件（ＡＥＲＡ　２０１８年１１月５日号より、写真：（ｃ）朝日新聞社）

　米軍普天間飛行場の移設先は辺野古沖だけではない。別に「緊急時」の滑走路も必要だ。そのひとつが民間空港になる。どこを米軍が使うのか。日本政府は口をつぐむ。

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「民意って何ですかね」。9月末にあった沖縄県知事選での玉城デニー・前衆院議員の当選に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還交渉に関わってきた防衛省幹部は苦虫をかみつぶす。

　日米両政府は1996年に打ち出した普天間返還の条件として、代替施設を名護市辺野古沖に造る「県内移設」に合意済み。だが玉城氏は、急逝した翁長雄志・前知事の「遺志を継ぐ」立場から反対する。

　日本政府は「辺野古移設が唯一の解決策」（菅義偉官房長官）と譲らない。「県内移設」に理解を示したかつての知事らと協議し、ようやく得た連立方程式の「解」だからだ。

　こうした深い溝の底にある根本的な問題も、政府と沖縄県の対立再燃で鮮明になっている。

　菅氏は「問題の原点は、世界で一番危険と言われ、周りに住宅や小学校がある普天間飛行場の危険除去にある」と語る。それならば日本政府はなぜ、国民を危険にさらす普天間飛行場の閉鎖をまず米政府に求めてこなかったのかということだ。

　背景には米政府の基本姿勢がある。日本にある米軍基地を返すとしても、米軍の活動に必要なその機能は日本の他の場所で確保を──。それを日本政府も「日米同盟の抑止力の維持」という立場で受け入れている。

　普天間「返還」は在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減の象徴とされるが、本質は「日本国内での機能移転」なのだ。それが、「世界一危険」と日本政府が繰り返す普天間飛行場を、代替施設ができるまで米軍が使い続ける矛盾として現れる。

　これは実は沖縄だけの問題ではない。普天間返還のための代替施設は、辺野古沖以外にも必要なことをご存じだろうか。

　日米で2013年に確認した普天間返還の8条件の一つに、その条項はある。

＜普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善＞

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