シェアハウスの融資をめぐる構図（ＡＥＲＡ　２０１８年４月９日号より）

「賃料保証」をうたって億単位のカネを借りさせ、割高な物件を買った途端に賃料を払わなくなる。そんなトラブル続出のシェアハウス投資。推進した銀行の責任は──。

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　東京地裁に近く提出される陳述書に、気になるセリフが盛り込まれている。

「銀行の担当者も承知している。形式的なことだから大丈夫です」

　昨年春に自己資金ゼロでシェアハウスを買った会社員男性（45）が、仲介業者の従業員にそう言われた、と書いたものだ。融資審査の申込時に「通帳コピーの残高を多くする」と言われ、「まずくない？」と心配したときに言われたという。

　物件は今年2月に完成したが、保証された賃料は一度も受け取れず、空っぽのシェアハウスと億単位の借金が手元に残った。不正を持ちかける業者ならすぐ断るべきだったが、男性は「銀行も知っているならいいか」と鵜呑みにしたという。

　この男性を含む30～50歳代の会社員ら計13人が3月27日、計約2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。約700人に保証した家賃支払いを一方的に打ち切った不動産会社スマートデイズに加え、フューチャーイノベーションなどの勧誘業者も相手取った。原告全員がスルガ銀行で融資を受け、うち2人はフューチャー社に渡した通帳コピーなどの改竄で貯金や年収などが水増しされていた、と主張している。

　資料改竄についてフューチャー社の社長に電話で聞いたところ、「そういうことは回答を控えます」と電話を切られた。

　スルガ銀はこれまでの取材に「不正に行員が関与した事実は確認していない」と回答している。

　不正を誰が主導し、どう行われたかはまだ不明で、冒頭の発言も、顧客を納得させるための方便だった可能性がある。

　ただ、原告代理人の加藤博太郎弁護士は、

「融資資料の改竄を見逃し、割高な不動産物件への投資に融資した銀行の責任も大きい。関与の程度が濃いとわかれば法的措置を検討する」

　と話す。

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