「貧困家庭の子どもは脳まで小さい」という衝撃

　教育格差が進むアメリカでは、もはや「アメリカンドリーム」は実現しえないものになりつつある。これに追い打ちをかけるように、衝撃的な事実も発覚した。

　米国は世界最大の経済大国でありながら、所得格差を測るジニ係数は経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも上昇率が高く、最悪レベルにある。富裕層の親が惜しげもなく教育費をかけ続けるため、教育格差はさらに拡大する傾向にある。

　有名公立校・私立校が集中するニューヨークのような地域は家賃や土地代も高く、そこに住むことができる家庭は必然的に高所得層。加えて、家庭教師代をつぎ込むほどに大学進学適性試験（SAT）の成績も上がり、有名大学に入学した後の授業での競争力も高まる。ハーバード大学などアイビーリーグを卒業したエリートが政界やベンチャー企業のトップなどを独占するいま、高所得の職を得た若い両親が自分の子どもに教育費を惜しまないのは当然だ。

　有名小学校が、幼稚園や2～3歳からの保育園を経営することも少なくない。小学校入学前から、社会性やマナーを身につけるのが狙いだ。