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日本人の労働、海外より生産性「著しく低い」?

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パシフィックコンサルタンツ門司隆明さん(45、左)と油谷百百子さん「仕事にメリハリがつき、ライフの部分の充実感も得られるようになりました」と門司さん。もともと地元町内会の役員をやっているが、定時に上がれる日が増えたため、より積極的に関われるようになった、と話す(撮影/写真部・関口達朗)

パシフィックコンサルタンツ
門司隆明さん(45、左)と油谷百百子さん

「仕事にメリハリがつき、ライフの部分の充実感も得られるようになりました」と門司さん。もともと地元町内会の役員をやっているが、定時に上がれる日が増えたため、より積極的に関われるようになった、と話す(撮影/写真部・関口達朗)


 建設コンサル業界は長時間労働が常態化し、公共事業を主な業務とする同社も、工期が集中する年度末には残業が大幅に増える。一昨年3月の道路部の残業時間は、誰もが「もう二度と繰り返したくない」と思う数字になったという。

危機感を強めた道路計画室では、社内で募集していたワークライフバランス・グループプロジェクトに応募、アルバイトを含む15人の室員全員で、何を目指すかについて話し合いをした。門司さんが中心となりノー残業デーに向けた取り組みも始めた。その時、「ノー残業デーなんて無理だ」という固定観念を持っていたことに気がついたという。

 昨年9月、毎週水曜に管理職が各部門を回って呼びかけを行い、定時の午後5時になるとフロアの明かりを消灯する半強制的なノー残業デーを実施。今では、毎週水曜には約2千人いる従業員が定時に退社する習慣がついてきた。効果は数字にも表れた。会社全体で削減できた残業時間は10%。労務・法務部の課長、油谷百百子(あぶらやももこ)さんは言う。

「一般社員が自分だけ働き方を変えるのは難しい。トップと若手の間にいる管理職を巻き込みながら、働き方を変えることが必要だと感じました」

AERA 9月16日号


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