自治体や企業が実施している健康ポイント（週刊朝日　２０１７年９月１５日号より）

　運動など健康維持の努力をした人に、商品や金券を渡す。そんな取り組みが、企業や自治体に広がる。歩いて“稼ぐ”ことができ、健康が“お金”になる時代。こんなうれしいしくみが広がるわけは……。

　横浜市で、約24万5千人も参加する健康づくりの取り組みがある。

「よこはまウォーキングポイント事業」で、専用の歩数計を携えて歩くとポイントがたまる。一定のポイントに達すると、3カ月に1回の抽選で500人に3千円分のJCBギフト券などがあたる。参加者は健康づくりをしながら賞品ももらえ、一挙両得のしくみだ。

　歩数計は、横浜市が無料で用意（送料のみ自己負担）。参加者は市内の店舗など約1千カ所にある専用リーダーに歩数計をかざすと、ポイントがたまる。

　2014年秋に始まった事業で、参加資格は当初40歳以上だった。しかし、「年齢で区切らずに職場一体で取り組みたい」との声が市内の事業所から多く寄せられ、昨年6月から18歳以上に広げた。個人だけでなく事業所単位でも参加可能で、事業所内や事業所間の歩数ランキングが専用ホームページに表示される。企業は従業員の健康づくりに生かせ、職場の一致団結などの副次的な効果も見込めるため、好評という。

　市がまとめた報告書によると、利用者の3分の2以上が、参加を機に「一日の歩数が増えた」と回答。自らを「健康でない」と感じていた人の多くが、参加を機に「健康である」と意識が変わる効果もみられた。

　こうした健康ポイント事業が今、各地の自治体や企業に広がる。費用をかけて動機付けまで用意して住民の運動を促す自治体や、従業員の健康づくりに積極的に取り組む「健康経営」を掲げる企業が増えた。

　健康経営の具体的な取り組みは、スポーツイベントや階段使用の推奨などで体力増進▽社員食堂での健康メニュー提供など食事・生活習慣病対策▽禁煙やがん検診受診の啓発、などさまざまある。ただ、どんな取り組みにしても、個人の意識が高まらないと長続きしない。やる気を高める工夫として、ポイント制を採り入れる企業が多い。

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