来年から大幅拡大の“自己責任年金”をFPが解説! (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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来年から大幅拡大の“自己責任年金”をFPが解説!

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週刊朝日#シニア
来年1月から公務員や主婦などに対象が拡大する個人型DC(確定拠出年金)。愛称は「イデコ」 (c)朝日新聞社

来年1月から公務員や主婦などに対象が拡大する個人型DC(確定拠出年金)。愛称は「イデコ」 (c)朝日新聞社

 来年1月から利用者が拡大される個人型確定拠出年金(個人型DC)が注目されている。『本気で家計を変えたいあなたへ』(日本経済新聞出版社)の著者でファイナンシャルプランナー(FP)の前野彩さんを訪ね、指南してもらった。

「個人型確定拠出年金(個人型DC)という制度があるのですが、来年1月から利用対象者が大幅に拡大するので要注目です。新たに加入できるようになるのは、公務員と専業主婦、企業年金(年金の3階建て部分)がある会社員。個人型DCは年金という名前の制度ではありますが、国の口座にお金を入れるわけではなく、60歳まで自分名義の財産として管理するものです。加入者には、掛け金に対する非課税と運用時の非課税、さらに受取時の税制優遇があり、この節税メリットが非常に大きいんです」(前野さん)

 日本の年金制度は、わかりやすく言えば3階建て構造だ。1階部分は全国民が加入する国民年金、2階は会社員と公務員が入る厚生年金、そして会社独自に上乗せする企業年金が3階に相当し、各自が職業に応じて加入している。一方、個人型DCは入るも入らないも自由だ。かつて「自己責任」を連発した自民党首相がいたが、個人型DCは毎月一定限度額までコツコツ積み立てる、いわば4階部分の“自己責任年金”と言える。国の年金制度自体が怪しいだけに、いかにも頭のいい役人が考えそうな仕組みだが、上手に使えば税金が安くなる。

 個人型DCの基本的な運用先は、定期預金と保険、投資信託の三つ。シンプルに運用先を絞ることもできれば、組み合わせることもできる。「元本確保」が安心の定期預金、高い運用益を期待する新興国株中心の投信など、それぞれ商品によってリスクとリターンの度合いが異なる点が特徴。銀行や証券会社、保険会社が商品ラインアップをそろえており、そこから選べるわけだ。

「居酒屋でメニューを選ぶようなイメージと言えばわかりやすいでしょうか。一つひとつ選びたい人は自分で好きな商品を組み合わせることができます。それが面倒な人は、内容の変更はできないものの、定額飲み放題コースのような商品もあります。このお任せコースにあたるのが『バランス型』という商品です。各金融機関のホームページ上にある商品説明には必ず目を通しましょう」(同)

 いずれにしても、個人型DCでは加入者が商品を選び、運用することになるのだが、ここで一つ目のメリットがある。通常の投資では、運用益から約20%もの税金が引かれてしまうが、個人型DCの運用に関してはそれがない。さらに月々の掛け金も非課税扱いとなっているのだ。


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